【脱党支援センター2020年8月25日】
中国、不動産取引減少でGDP10％減少か
国際金融学の権威、ハーバード大学のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）経済学教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的な不安定のピーク』に達しており、取引減少の影響で中国国内総生産（GDP）は最大で10％の下落となるだろう」と指摘した。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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